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関西エアポート、大阪・ミナミの「空港型免税店」計画取りやめ 「爆買い」失速で頓挫

2017/01/13

関西エアポート(本社・大阪府泉佐野市)は1月12日、大阪市に今春オープンするとしていた「空港型免税店」の開設計画を取りやめたことを明らかにした。訪日外国人客による「爆買い」の勢いに陰りが出ているため、十分な収益が見込めないと判断し、昨年末に決めたという。

201701131048_1-300x0.jpg関西エアポートの山谷佳之社長(手前)とエマヌエル・ムノント副社長=昨年10月28日、関西国際空港

大阪・ミナミの繁華街にある家電量販店「ビックカメラなんば店」(大阪市中央区)の6、7階に開き、韓国の「ロッテ免税店」に運営を委託する予定だった。初年度に130億円の売上高を見込むなど計画の概要を昨年2月に関係者が記者会見で発表していた。

空港型免税店は消費税のほか、酒税やたばこ税なども免除される。アジアなどからの外国人による「爆買い」を想定し、昨年は企業が東京・銀座や福岡市の市街地で相次いでオープンした。

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