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東京五輪のチケットレス化検討 スマホでカンタン購入&入場、ダフ屋阻止やテロ防止

2017/01/06

政府が2020年東京五輪・パラリンピックで、観客のチケットレス化を検討していることが分かった。観客がスマートフォンやICカードなどをかざすだけで簡単に競技会場に入れるほか、本人確認を徹底することで不正転売やテロの防止につなげる狙いもある。インターネット上で本人確認の手段として利用されている電子証明書の技術を活用する。

201701061217_1.jpgチケットレス化の仕組みは、チケットを予約する際にマイナンバーカードに格納されている電子証明書のシリアル番号を登録することで、入場時に予約者と入場者が同一人物であることを確認する。

コンビニエンスストアなどでの購入決済時にも同カードで本人確認を行う。ただ、マイナンバーカードを持ち歩かない人が多いことから、政府はマイナンバーカードの電子証明書をスマホのSIMカードにも移すことができるよう東京五輪までに法整備を進める方針だ。

五輪などの大規模なイベントでは、チケット類を買い占め、入手できなかった人に高額で売りさばく「ダフ屋」と呼ばれる転売組織が横行し、反社会的勢力の資金源になっているとされる。

昨夏のリオデジャネイロ五輪でも、開会式のチケットが正規の8倍超の値段で取引されていた。

チケットレス化が実現すれば、転売防止になるだけでなく、防犯やテロ対策としても期待される。

一方、マイナンバーカードのない外国人客向けに、Suica(スイカ)やPASMO(パスモ)といった交通系ICカードにマイナンバーカードと同様の機能をもたせる方針だ。

チケット購入後に、インターネット上で情報を保存するクラウドサービスに個人情報やチケット番号を登録し、発行されたIDを交通系ICカードに記憶させる。

政府はこのクラウドサービスを外国人向けの「おもてなしクラウド」としたい考えだ。電子看板にカードをかざせば母国語で観光情報などを表示したり、ホテルもカードをかざすだけでチェックインできたりするシステムの整備も検討する。

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