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ギャンブル依存症対策法案 来年通常国会への提出検討

2016/12/27

政府は26日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法に関連し、ギャンブル全般の依存症の対策法案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。

政府関係者は「(1年以内をめどに提出する)IR実施法案よりも先に依存症対策を示すとなると、来年の通常国会への提出になる」との見通しを示した。

自民党は重点施策のパンフ IR法、年金改革法への理解求める

201612271117_2-300x0.jpg衆院本会議のカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の採決で、起立して賛成する自民党の二階俊博幹事長(右から2人目)、細田博之総務会長(中央)ら=6日午後
一方、自民党は26日、党所属議員が年末年始に地元で支持者回りをする際に活用してもらうため、党の重点施策を取りまとめたパンフレットを作製した。特に、将来の年金支給水準を維持するために支給額の抑制を強化する年金制度改革法と、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法の説明に重点を置いた。

いずれも先の臨時国会で成立したが、世論の反発はなお根強く、パンフを活用して理解してもらうのが狙いのようだ。

「カジノが『どこでも』『誰にでも』解禁と思っていませんか? それは間違いです」。パンフではIR法の成立で「カジノが全国各地に誕生するのではないか」という誤解を払拭するとともに、カジノが限定的な面積で厳格審査を経た事業者が運営する点を強調している。ギャンブル依存症の抜本対策に取り組む方針も盛り込んだ。

年金制度改革法については、将来世代の年金水準確保のための措置という点を強調している。「『年金たたき』で再浮上を狙う民進党の姿は見苦しい」(毎日新聞)、「長期的視野を欠いた、的外れの主張」(読売新聞)とする新聞報道を引用し、「年金カット法案」とレッテル貼りで政府を批判する民進党を皮肉っている。

また、安倍晋三首相の外交実績も盛り込んだ。今月の日露首脳会談については「平和条約締結に向けて確かな一歩」と強調。日米関係では、オバマ米大統領の広島訪問や首相の米ハワイ・真珠湾訪問などを通じて、日米の絆が深まっているとしている。

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