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民泊の住民説明、ポスティングでも可能 大阪市が5回の対面説明を撤廃

2016/12/26

マンションの空き部屋などに観光客を泊める「民泊」制度で、大阪市が業者側に求めていた近隣住民への説明要件を一部緩和していたことが22日、市への取材で分かった。

201612261221_1-300x0.jpg「対面で説明できるまで最低5回は訪問する」という内規を撤廃した。近隣トラブル防止などのために独自に設けた要件だったが、新規参入が伸び悩む原因として、国から修正するよう指導された。

民泊をめぐっては、認定を受けない業者が運営する“ヤミ民泊”の施設で、ゴミ出しや騒音に関するトラブルが頻発している。

そこで大阪市は民泊条例の制定に際し、業者の順守事項として、市の要項で、民泊に使う建物の半径20メートル以内に隣接する建物の住民を対象に、説明会を開くなどして事業概要やトラブルの相談窓口などを周知するよう義務付けた。

説明会を開かない場合は戸別訪問して対面で説明し、留守宅には最低5回は訪問すると内規を定めた。それでも会えないときに、チラシをポスティングすることも可能だとしていた。

ただ、マンションなど戸数が多い施設もあることから、業者側からは「5回は負担が大きい」という声が漏れていた。

市は今年10月末から民泊業者の認定を開始。市内に1万件以上あるとされるヤミ民泊からの移行も期待されたが、12月5日現在で認定業者は3件のみ。厳しい内規も新規参入を妨げる要因になったとみられる。

国からも内規を緩和するよう指導され、市は11月末に「5回訪問」の規定を変更。説明会や戸別訪問で会えなかった住民には、ポスティングで説明することも可能にした。

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