Logo sec

2017年度予算案、観光庁関連4%増の256億円 訪日客拡大目指しプロモーション強化

2016/12/23
政府が12月22日閣議決定した2017年度予算案では、観光庁関係予算(震災復興枠を含む)は255億9900万円と前年比4%増となった。訪日外国人観光客の誘致に向けたプロモーションの強化や観光人材育成支援といった「観光産業の革新と国際競争力の強化」のための施策として、前年比6%増の93億8200万円を計上。また、訪日客がストレスなく、快適に観光を楽しめるようにする旅行環境整備策として同6%増の85億5000万円を計上した。

海外での売り込みをさらに強化

政府が今年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」に示した2020 年の訪日外国人旅行者数4000 万人、訪日外国人旅行者消費額 8 兆円とする目標の達成に向け、訪日プロモーションをさらに強化し、5%増の87億100万円を計上した。 

中国や台湾などに比べ、訪日客数が少ない欧米や豪州での誘致を強化するため、世界的な広告代理店を活用して訪日観光をアピールするほか、富裕層の需要を取り込むための情報発信にも取り組む。

また、将来の訪日リピーターになることが期待できる若年層市場を開拓するため、海外の教育関係者をターゲットした説明会などを開催する。

プロモーションに当たっては、映像の力を最大限活用し、日本各地の多様な魅力を効果的に世界中に発信。地方への誘客を図るとともにICT を活用して、個人旅行者にもきめ細やかに情報を提供する。

MICE誘致で初の大規模キャンペーン

201612231840_1-300x0.jpg11月に東京都内で開催された「認知症の新たなケアと予防のモデル」をテーマにした国際会議。訪日客拡大に向けて国際会議誘致のための予算も計上された

多くの訪日客の取り込みが期待できるMICE(会議・研修、招待旅行、国際会議、展示会)の誘致に向けては、2億100万円を計上。日本のMICE統一ブランドを活用し、初めて年間を通じた大規模キャンペーンを展開する。

また、観光人材育成支援事業は2%増の3億7000万円。観光産業を成長産業にするため、(1)観光産業を牽引(けんいん)するトップレベルの経営人材(2)地域の観光産業を担う中核人材(3)DMO(官民一体となった観光経営体)を担う人材―の3階層構造の各段階での担い手育成を図る。

日本政府観光局(JNTO)に交付する運営費は78億2000万円。海外事務所をモスクワやデリーなど7都市に新設し、15カ所態勢とするため11%増額した。

「健全な民泊普及」新規に予算化

このほか、本格的な民泊の解禁に向けて、健全な民泊サービスの普及のための予算を新規に7000万円計上した。近隣住民とのトラブルなどが発生するおそれもあり、民泊の新たなルールにかかわる窓口などを設置し、健全な民泊の普及を図る。

公衆トイレの洋式化も

外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるようにするための環境整備の施策としては、デジタルサイネージなどを活用した観光案内所などの機能向上を支援するほか、宿泊施設や交通機関の案内表示の多言語化、無料Wi-Fiの整備などの施策のほか、公衆トイレの洋式化にも取り組む。

地方への誘客も継続

地方への訪日客誘致のための支援も継続する。

地方誘客に資するテーマ・ストーリーを持ったルートの形成を促進するため、具体的なモデルコースを中心に、地域の観光資源を活かした滞在コンテンツの充実、ターゲット市場へのプロモーションなどの取り組みを支援する広域観光周遊ルート形成促進事業については引き続き16億1200万円を計上。国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりを促進するため、地域独自の「ブランド」を確立する事業に2億500万円を計上した。

東日本大震災の復興のための施策としては、2020年に東北6県の外国人延べ宿泊者数を15年の3倍に当たる150万人泊とする目標を受けた取り組みを推進。地域からの発案に基づいて実施される滞在コンテン ツの充実・強化といったインバウンド誘致活動を支援する事業は32億6500万円、JNTOによる訪日プロモーションには10億円がそれぞれ計上された。

あわせて読む

日本政府観光局

もっと見る
「日本政府観光局」の記事をもっと見る

観光庁

もっと見る
「観光庁」の記事をもっと見る 「政府」の記事をもっと見る 「予算」の記事をもっと見る

訪日プロモ

もっと見る
「訪日プロモ」の記事をもっと見る