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民泊利用者にも宿泊税課税…改正条例など可決・成立、大阪府議会

2016/12/21

大阪府議会9月定例会は20日の本会議で、府が来年1月から導入する宿泊税の課税対象に、マンションなどを宿泊施設に活用する「民泊」利用者を加える改正条例など、計33議案を可決し閉会した。

最低宿泊日数は「2泊3日」に短縮

本会議では現在、「6泊7日以上」とされている民泊の最低宿泊日数を、来年1月から「2泊3日」に短縮する改正条例も可決。条件を緩和することで、旅行者らの利用促進を狙う。

また、2025年国際博覧会(万博)の誘致推進事業費などを盛り込んだ計1億1126万円の平成28年度補正予算も可決。府と大阪市の港湾管理の一元化に向けた関連議案については、審議を継続することを決めた。

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