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政府観光局がモスクワに事務所開設 現地で訪日客拡大の活動

2016/12/16

日本政府観光局(JNTO)は16日、15カ所目となる海外事務所をモスクワに開設した。日露首脳会談を受け、日本側がロシアへの査証(ビザ)発給要件を緩和することから、現地メディアへの広報活動などを通じ訪日客の拡大を図る。日本から派遣した所長と現地スタッフ数人で活動する。

日本は、ロシアからの観光客向けに有効期間3年の数次ビザを創設する。訪日ロシア人の数は年間5万4000人(平成27年)と少ないが、JNTOは「人口が1億4000万人を超えるロシアは、大きな伸びが期待できる市場だ」としている。

JNTOは、モスクワ事務所を拠点にロシアや周辺国に向けて、訪日旅行の市場分析とマーケティング、日本向けツアーの現地旅行会社による企画・販売の促進、現地メディアを通じた広報活動、旅行業界・消費者への情報発信、国際会議等(MICE)の誘致・開催支援などの事業を展開する。

2017年3月には、ロシア最大の旅行フェアであるモスクワ国際旅行観光見本市(MITT)に日本ブースを出展し、訪日旅行を PRする予定だ。

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