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訪日客の酒税を免税 免税許可受けた酒蔵などが対象 2017年度税制改正

2016/12/09

政府は2017年度税制改正で、訪日外国人観光客が酒蔵などで酒を購入する場合、酒税を免税にする制度の導入を決めた。外国人観光客が「日本の酒」を買い求めやすくすることで、日本産酒類を観光資源として活用する酒蔵ツーリズムを推進し、地方への誘客を進める。17年10月1日から実施する予定。

対象となるのは、訪日外国人旅行者向け消費税免税店の許可を受けた酒蔵やワイナリーなど。日本産の酒類全品目に適用される。現在1.8リットル・アルコール分15%・2000円の清酒の場合、酒税216円、消費税148円の計364円が課税されているが、訪日客が免税店の許可を受けた酒蔵で購入すれば、消費税と酒税分を安く購入できる。

日本には約3000の酒蔵があるが、消費税免税店の許可を受けているのは16年4月現在で45カ所にとどまっている。今回の制度導入で、免税許可を受ける酒蔵が増えそうだ。

15年の日本産酒類の輸出額は390億円と12年の2倍近くに増えている。外国人観光客に全国各地で「日本の酒」を体験してもらい、海外での認知度を高め、さらなる輸出拡大を図る狙いもある。

 

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