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ホテル・旅館の規制緩和提言 観光立国に向け 規制改革推進会議

2016/12/07

政府の規制改革推進会議は12月6日、ホテルや旅館の営業を柔軟化するための規制緩和を議論し、「最低客室数」撤廃や、「フロント設置義務」緩和を盛り込んだ提言をまとめた。

201612071303_2-300x0.jpg規制改革推進会議の大田弘子議長

政府が来年の通常国会への提出を目指す旅館業法改正、関連政省令の改正などに反映させる。

多様な宿泊施設の運営を可能にし、安倍晋三政権が成長戦略の柱とする「観光立国」を推進する。

撤廃すべき規制としては、ホテル10室以上、旅館5室以上となっている最低客室数のほか、「寝具の種類」「客室の壁の種類」「採光・照明設備の具体的要件」「便所の具体的要件」の計5項目を列挙した。

また、「客室の床面積」と「入浴設備の具体的要件」の2項目については、必要最小限の規制にすべきだとした。

構造設備の基準のうち玄関帳場(フロント)の規制については、「受付台の長さが 1.8メートル以上」などの要件は撤廃し、ICTの活用などによってセキュリティーや本人確認機能が代替できる場合は適用除外にすべきとした。

このほか、推進会議は農業改革についても議論した。全国農業協同組合連合会(JA全農)が組織刷新などの自己改革を集中的に進める期間を「平成31年5月まで」とすることを確認した。

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