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カジノ解禁法案、企業は事業化に積極的 1兆円投資表明も 依存症などの課題解決も指摘

2016/12/07

IR法案ではカジノ誘致が注目される。大和総研の試算では、国内3カ所に設置した場合の経済効果は運営のみで計2.1兆円に達するという。関連企業は早くも皮算用をはじいている。(平尾孝)

201612071223_1-300x0.jpgハウステンボス

特に積極的なのが、旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)だ。傘下の大型リゾート施設ハウステンボス(長崎県佐世保市)への誘致を表明。沢田秀雄社長は「日本初のIRを設置できれば喜ばしい」と話す。

韓国カジノ大手と共同で来春、ソウル市郊外にIRを開業するセガサミーホールディングス(HD)も、日本でのカジノ解禁となれば事業化に乗り出すとみられている。

海外勢では、カジノ大手の米MGMリゾーツ・インターナショナル(ネバダ州)のジェームス・ムーレン最高経営責任者(CEO)が「日本の各地域に数十億ドルから最大100億ドル(約1兆1400億円)投資できる」と意欲を示す。

株式市場でも関連株への関心は高い。衆院内閣委員会で可決された2日にセガサミーHD、貨幣処理機の日本金銭機械、遊技機のオーイズミが年初来高値を更新した。ただ、6日は材料出尽くし感で、利益確定売りに押され、値動きはまちまちだった。

期待が集まる一方、経団連の榊原定征会長は「ギャンブル依存症、マネーロンダリング、治安が課題」との認識を示し、拙速な審議を避けるよう求めた。

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