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万博誘致を目指し大阪府議会が特別委設置へ 関連予算の透明化などを図る

2016/12/02

大阪府が誘致を目指す2025(平成37)年の国際博覧会をめぐり、府議会(定数88)が万博誘致を集中的に審議する特別委員会を設置することが1日、関係者への取材で分かった。関連予算を含む誘致活動の透明化を図るとともに、活発な議論で地元の機運を醸成する狙いがある。最大会派の大阪維新の会が、開会中の府議会に設置条例案を提出する方針。

会場建設費は1200億~1300億円…資金確保など課題

特別委は定数を20とし、設置期間は万博開催国決定の平成30年までと想定。誘致活動に関する府の予算への質疑のほか調査活動や政府への要望も行う見通し。

府議会ではこれまで、総務常任委員会で万博を取り扱ってきたが、東京五輪の関連予算が膨れ上がっていることなどを引き合いに、府の費用負担に対する懸念の声も上がっている。

府は今議会に、万博誘致に関する1億6000万円の補正予算案を提出する方針だが、今後も関連予算が必要となる見込みで、特別委で集中的に審議することで費用の透明性を確保する。

府議会では11月、共産党を除く会派が万博誘致の推進を決議しており、特別委の設置条例案は今月中にも可決される見通し。

府の万博基本構想によると、会場建設費などに1200億~1300億円、運営費に690億~740億円、鉄道整備などの関連事業費に700億円以上かかると試算。会場建設費などは国と地元自治体、経済界で負担する計画だが、どのように資金を確保するかが課題となっている。

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