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地方創生にシェアリングエコノミーを活用 パソナが業界団体と包括協定

2016/11/21

パソナ(本社・東京都千代田区)は11月21日、個人の遊休資産の貸し出しなどを仲介する「シェアリングエコノミー」を活用した地方創生を目指し、シェアリングエコノミー協会(本部・東京都品川区)と包括連携協定を締結した。地域に眠っているさまざまな遊休資産を活用し、地域の新たな雇用の創出や問題の解決、産業振興などに取り組む。

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※包括連携協定を調印したパソナの佐藤司社長(中央)と、シェアリングエコノミー協会の上田祐司(左)、重松大輔両代表理事=東京都千代田区

シェアリングエコノミーは米Airbnb(エアビーアンドビー)が登録された民家を宿泊部屋として貸し出す「民泊」の仲介をスタートさせたのをきっかけに欧米で発展。個人のドライバーが空き時間を活用して、自家用車で個人を目的地に運ぶUber(ウーバー)などさまざまなサービスが提供されている。日本でも急速に広がりをみせており、サービスを展開する企業が集まり、今年1月、シェアリングエコノミー協会が設立された。

一方、パソナはグルーブで農業ベンチャー支援や道の駅の運営、観光振興事業など地方創生に関連する事業にも力を入れている。その中で、シェアリングエコノミーを活用し地方の活性化に着目。シェアリングエコノミー協会と協定を結ぶことにした。

今回の協定で、パソナは、協会や協会の加盟企業と連携し、シェアリングエコノミーとして利用できる地域の遊休資産の発掘や地域でのシェアリングエコノミーの担い手育成、起業の支援などを展開する。

佐藤司社長は「日本は物々交換やモノを貸す文化が浸透している」と指摘し、地域でのシェアリングエコノミーの普及に期待を寄せた。少子高齢化が進む中、公共施設の赤字運営や雇用、観光振興など自治体が抱えるさまざまな課題の解決にもシェアリングエコノミーを活用していく考えだ。
 
 

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