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訪日客を商店街に 近畿経済産業局が出張相談会などで支援「関西の魅力を伝える」

2016/11/18

近畿経済産業局は、近畿運輸局、大阪国税局と合同で来年1月から、訪日外国人客(インバウンド)を地域の商店街に呼び込むため、出張相談会などを通じた支援を始める。

商店街を訪問する外国人が増加しているものの適切なインバウンド対策 を実施している商店街は少ないとみられることから、管内の商店街のニーズに応じ、来年1月から出前相談会を開催。商店街よろず相談アドバイザーの派遣や商店街向け補助金の説明、外国人対応の先進事例の紹介などを行う。

また、近畿運輸局や大阪国税局とも連携し、外国人旅行者免税制度などについてもアドバイスする。

近畿通産局が近畿圏内で積極的な活動を展開している「イケテル商店会」に選定された33 商店街に実施した調査によると、70%の商店街が、外国人旅行者の割合が増加していると回答した。しかし、外国語の案内表示の整備や、免税カウンター設置といったインバウンド対策に取り組む商店街は20%にとどまった。

また、平成 27 年度補正予算商店街インバウンド促進支援事業の採択先である13 商店街にヒアリングした結果、約70%の商店街が支援を希望して いる。

池森啓雄局長は「地域色が強く出ている商店街へ、インバウンド客に訪れてもらうよう取り組むことで、関西の魅力をさらに伝えられる」と意気込んでいる。

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