Logo sec

大阪市が特区民泊を初認定 マンションなど2施設7部屋 16日から営業可能に

2016/11/16

国家戦略特区を活用してマンションの空き部屋などに観光客を泊まらせる「民泊」制度を導入した大阪市が、同市中央区のマンションなど2施設の7部屋を対象施設として初めて認定、16日から営業が可能となった。

市は外国人観光客のニーズを見込むが、申請件数は伸びておらず、現行の6泊7日以上の滞在条件がハードルになっているとみられる。

大阪市中央区のマンションは道頓堀に近く、宿泊予約サイト運営会社「とまれる」(本社・東京都千代田区)が1部屋を営業。三口聡之介社長が市保健所で認定証を受け取った。

滞在条件は既に政令改正で2泊3日に緩和されており、市も来年1月以降に適用する見通し。

三口社長は「大阪市はこれからも訪日外国人が増えてくると思う。今月中にさらに5部屋くらい申請したい」と話した。

市は10月末に事業者の申請受け付けを開始し、3施設から受理した。うち1施設は審査が続いており、11月15日までに新たな申請はない。

市の制度で事業者は、民泊施設であることを周辺住民に知らせたり、ごみ処理方法などを外国語で案内したりする義務を負う。

あわせて読む

大阪市

もっと見る
「大阪市」の記事をもっと見る 「民泊」の記事をもっと見る