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長野県、松本空港国際化へ推進室 東アジアに照準、定期便就航目指し設置

2016/11/02

長野県営松本空港(松本市)の国際化に向けて長野県は11月1日(火)、交通政策課内に「松本空港利活用・国際化推進室」を設置した。6月に決定した松本空港の「今後10年間の取り組み方針」で県は、東アジアをターゲットに国際定期便の就航を目指しており、推進室はその具体化への調整や事業推進など重要な役割を担う。

コンセプトは「山岳高原空港」、年間100便のチャーター目標

取り組み方針は「山岳高原空港」をコンセプトに掲げ、台湾や中国、香港、韓国などへの観光・ビジネス需要を見込む。短い滑走路で離着陸できるコンパクトな機体のリージョナルジェット機の就航を想定し、直行便や近隣の国際ハブ空港の活用により国際定期便2路線を設け、週4往復を目指す。国際チャーター便は年間100便の運航を目標に掲げる。国内線については、現行定期便の増便や定着を図るほか、新規路線開拓などによる拡充を図る。

県はすでに、松本市などの地元自治体、国土交通省、定期便を運航するフジドリームエアラインズ(FDA、静岡市)で構成するプロジェクトチームを立ち上げており、それとともに車の両輪となる推進室の発足で松本空港国際化に向けた態勢が整った。

小岩正貴県企画振興部長は「松本空港は県の発展、飛躍に欠くことができない交通ネットワークの要だ。多くの関係者を巻き込みながら空港の国際化の取り組みを加速させ、次のステージに進めてほしい」と、中村宏平室長以下5人の室員に訓示した。

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