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「山・鉾・屋台」無形文化遺産に 地方創生の追い風に 担い手不足が課題

2016/11/01

18府県33件の祭りで構成する「山・鉾・屋台行事」の国連教育科学文化機関(ユネスコ)無形文化遺産への登録勧告が31日、明らかになった。登録が確実となったことで、増加する外国人観光客向けの観光振興や伝統行事を核とした地方創生への弾みがつくと期待される。ただ、各地の祭りでは担い手不足も課題となっており、伝統行事を守る地元住民らによる一層の自助努力も求められそうだ。

訪日客の観光振興に期待

無形文化遺産をめぐっては、各国からの提案件数が増加傾向にあるため、ユネスコは各国の提案を原則として年1件に絞り込むよう求めている。

これを受け、日本政府は共通の特徴がある祭りを包括して申請する方針を決め、「山・鉾・屋台行事」と一括して昨年3月に登録申請。「何世紀にもわたって維持され、地域の絆を強める役割を果たしている」と重要性を強調している。

一括方式での登録は従来の個別登録に比べ、その「効果」が全国に波及する。

文化庁の担当者は「登録により、祭りを守るための財政的支援が出るわけではないが、知名度が世界レベルに上がる。外国人訪日客を中心とした観光振興も期待できる」とする。

登録勧告は、担い手不足に悩む地域団体にも励みになりそうだ。

山形県新庄市で毎年8月に開催される新庄まつりの実行委員会担当者は「山車造りに参加する町内の若者は減っているが、無形文化遺産への登録を機に、伝統文化を守ることへの自覚を高めたい」と話している。

【用語解説】無形文化遺産 2006年発効の無形文化遺産保護条約に基づき、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が登録、保護する祭礼行事や伝統工芸。日本からは能楽や歌舞伎、和食など22件が登録済みで、中国の30件に次ぎ2番目に多い(今年10月時点)。ユネスコは歴史的建造物や自然環境を対象とする「世界遺産」などの登録事業も行っている。

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