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「違法民泊」約20施設に営業中止を行政指導 大阪府

2016/10/09

自治体の許可を受けずに、マンションの空き部屋などに旅行客を泊める「民泊」を営業している違法業者について、大阪府が昨年4月から今年9月までに23施設に対し、営業を中止するよう行政指導していたことが、分かった。

府議会本会議で、自民党の密城浩明議員の代表質問に、府健康医療部の上家和子部長が明らかにした。

旅館業法では、ホテルや旅館に有料で客を泊めるには自治体の営業許可が必要と規定されている。

しかし、インターネットの仲介サイトなどを通じて旅行客などを募り、マンションの一室に泊める業者が横行。近隣住民とのトラブルが各地で問題となっている。

このため、府は仲介サイトの検索や府民からの通報などで情報収集。保健所の職員が施設を立ち入り調査し、違法営業を確認して行政指導している。

府は国の特区制度を活用し、同法の許可なしでも民泊の営業が可能となる条例を制定。今年4月から運用を開始したが、 6泊7日という最低宿泊日数がネックとなり、認定業者が伸び悩んでいることから、最低日数を2泊3日に緩和した条例改正案を近く府議会に提出する方針。

訪日外国人の宿泊施設不足解消を目的に、4月に施行された大阪府の「民泊条例」が早くも“有名無実化”している。
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