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インバウンドでの地方創生を考える 東京・六本木で「観光立国フォーラム2016」

2016/10/05

日本のインバウンド戦略を考える「観光立国フォーラム2016 in Tokyo」(主催・ジャパンインバウンドソリューションズ、共催・産経新聞社など)が10月5日(木)、東京・六本木のハリウッド大学院大学で行われた。

201610111751_1.jpg※東京・六本木のハリウッド大学院大学で開かれた観光立国フォーラム2016 in Tokyo

「これからがチャンス」

観光立国フォーラムは2014年にスタートし、今回で3回目。今回は日本政府観光局(JNTO)の松山良一理事長、インバウンド観光のプロモーション事業などを展開するドン・キホーテグループのジャパンインバウンドソリューションズの中村好明社長、東洋文化研究者のアレックス・カー氏が基調講演を行った。

松山氏は、日本のインバウンドの現状や日本政府の取り組みを紹介。「安倍政権が進めたビザ(査証)や免税制度の改革が効果を上げているほか、アジア諸国の中間所得層が積極的に旅に出るようになり、あこがれの国として日本を訪れている」と分析した。地方創生に向けて「外国の人が来て素晴らしいと思えるように磨き上げないといけない。また、地元に根差した観光リーダーを育成したい」と語った。

また、中村氏は「高級品の爆買いの時代は終ったが、むしろ、これからがチャンス」と訴える一方、旅行や宿泊、観光のような産業だけでなく、食文化の提案など幅広い産業分野にインバウンドのビジネスチャンスがあることを訴えた。

一方、カー氏は、景観の観点からインバウンドを提案。「日本は古いものを嫌悪して消し去ろうとしているが、そこにインバウンドのニーズがある。日本の古民家や景観を維持する方がインバウンド需要につながる」と指摘。すぐに新しいものに作りかえようスクラップビルドの発想を転換する必要性を訴えた。

ポイントは人材の育成

基調講演に続いて行われたパネルディスカッションにはカー氏のほか、外務政務官の武井俊輔氏、観光庁観光地域振興部長の加藤庸之氏、中国国家観光局日本代表処首席代表の羅玉泉氏が登壇。

インバウンドによる地方創生について、加藤氏は、

  1. 広域連携や観光協会などとのタテ・ヨコの連携の強化
  2. 観光をベースにしたマネジメントやマーケティング視点を持った人材の育成
  3. サスティナブル(持続可能)な取り組み


―の3点のポイントを挙げた。

羅氏は、「中国から日本を訪れた観光客の日本に対する好感度は上がっている」と分析。双方の観光交流の観光交流の大切さを説いていた。

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