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国慶節の連休商戦 大阪の百貨店の戦略はこれだ

2016/09/30

201609302044_1.jpg中国の国慶節(建国記念日)に伴う大型連休が10月1日(土)から始まるのを前に、大阪市内の百貨店で商戦がスタートした。

中国人観光客の「爆買い」は今春以降縮小しているが、免税取扱件数は落ち込んでいない。各店は「量から内容」に変化したニーズを捉えて顧客を取り込む戦略だ。

一人っ子政策廃止で子供服に脚光

高級ブランドや時計など高額商品の売り上げがしぼむ中、依然好調なのが雑貨だ。各店は、子供服や化粧品などを充実させる。
 

中国のSNSのデータを解析し、訪日中国人旅行客の動向をを分析しているトレンド Express(本社・東京都千代田区)は、中国人の秋の旅行シーズンとも言える大型連休である「国慶節」(10月1 日~7日)の消費行動を予測した。
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近鉄百貨店本店(阿倍野区)は9月28日(木)から、各階のエスカレーター付近で中国人客向けに衣料品などの特設スペースを設けた。

今年、特に増やしたのが子供服・用品だ。広報担当者は「一人っ子政策が廃止になり、子供向けの需要が増えている」と話す。

高島屋大阪店(中央区)は9月に子供服・用品売り場を改装し、育児用品を充実。一定金額以上を購入した訪日客に日本製の雑貨をプレゼントする取り組みも始めた。

訪日客に人気の化粧品にも力を入れる。

近鉄百貨店本店は期間限定で化粧品売り場を増設し、販売員を倍増。

高島屋大阪店(中央区)は免税カウンターを2席増やし、精算や免税手続きをスムーズにする。

一方、阪急百貨店梅田本店(北区)は日本が強みとする高品質商品を充実。国産素材や伝統技術を打ち出した催事「新・日本の美意識」を9月28日(木)に始めた。

阪急阪神百貨店の荒木直也社長は「訪日客のリピーターが増えている。今後も日本らしい売り場づくりで客を取り込みたい」と話す。

裏腹…ホテルはやや低調

一方、大阪市内のホテルはやや盛り上がりを欠いている。外国人客が増えているにもかかわらず、客室稼働率は下落基調だという。

外国人の需要期には、混雑や宿泊代の値上がりを嫌う日本人の間で客離れが起こるジレンマを抱えており、戦略が難しくなっている。

国慶節期間の予約状況(客室稼働率)は、各ホテルとも前年並みか微減だ。

ホテルグランヴィア大阪(北区)は前年並みの約9割、帝国ホテル大阪(同)は前年比3ポイント下落の85.5%。リーガロイヤルホテル(同)は15ポイント下落して71.8%となっている。

外国人宿泊客の割合は各ホテルで3~5割を占めるが、「日本人客が減っている」(市内のホテル)。

中華圏の旧正月「春節」ほどの盛り上がりもなく、「宿泊プランの企画など特別なことは何もしていない」というホテルは多い。

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