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シニアカーの鉄道利用制限を見直しへ 国土交通省 訪日客締め出しを解消

2016/09/18

国土交通省は、ハンドル型電動車いすの鉄道利用に関し、乗車できる人の条件を定めている鉄道事業者の自主ルールの見直しを求める方針を決めた。

障害者総合支援法などに基づく購入費支給や貸与を受けていることが前提のため、訪日外国人が締め出されており、2020年東京五輪・パラリンピックでの混乱が懸念される。

国主導で条件緩和の議論を急ぎ、体制づくりを進める。

秋にも検討会を設置 来年3月までに結論を

国交省は今秋にも鉄道事業者を含む検討会を設置。来年3月までに結論をまとめ、事業者側に改善を促す方針。

現行ルールはJR東日本やJR東海、JR西日本、東京メトロ、東急電鉄などが採用。障害者から「差別的な制限で利用の妨げになっている」との批判が出ていた。

ハンドル型電動車いすは、高齢者の使用も多く「シニアカー」とも呼ばれる。電動車いす安全普及協会(浜松市)によると、2015年度の会員企業の出荷台数は電動車いす全体が1万9,449台、うちハンドル型は1万3,610台と7割を占めた。

現行ルールはハンドル型の鉄道利用について、障害者総合支援法や介護保険制度に基づき、購入費支給や車いす貸与などを受けている人に限定。利用に際し証明書類を示すか、事業者によっては事前申請に基づき交付される「鉄道施設利用証ステッカー」を車いすに貼る必要がある。

さらに新幹線などのデッキ付き車両を利用する場合、回転に必要な面積などの基準をクリアした車いすに限られ、利用できる車種であることを示す別のステッカーも必要となる。

ハンドル型電動車いすをめぐっては、障害者からの通報がきっかけで法務省が2004年、JR東海に対し、全ての駅施設内で使用を一律に認めないのは人権侵害に当たるとして改善を勧告した経緯がある。

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