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JTBとパナソニック 訪日客向け新サービスを発表

2016/08/31
201608311753_1.jpgビデオで紹介されたJAPAN FITTERの実用例

JTB(本社・東京都品川区)とパナソニック(本社・大阪府門真市)は8月31日(水)、東京都内で記者会見し、訪日外国人観光客(インバウンド)に向けて共同で開発した2つのサービスを発表した。

両社は昨年から観光分野での協業を始めた。訪日客が日本で不便に感じている、次の2つの課題に取り組んだ。

  1. 言葉の壁
  2. 大型手荷物の持ち運び

その結果、2つのサービスが生まれた。

クラウドによる顧客管理システムの活用がポイント

201608311753_2-250x0.jpgひとつは、「ジャパン・フィッター(JAPAN FITTER」。タブレット型端末を通じて、会話を翻訳したり、翻訳された定型文を表示したりする。観光に関する固有名詞については、精度の高い翻訳を目指す。

日本語、英語、中国語、韓国語の音声翻訳から始めて、2020年には10言語まで増やしたいとしている。

タブレット端末を介した翻訳や通訳サービスは、すでにいくつも存在するが、今回の両社の取り組みは、パナソニックが開発したクラウドシステム「トラベラー・リレーションシップ・マネージメント」(TRM)が核として存在するのが特徴となる。

TRMはいわば顧客管理システムで、訪日客が旅行前にJTBのサービスを経由して登録した情報が蓄積され、旅行中にも様々な場面で反映される。

TRMを経由して個人を認証できるので、対応業務の簡素化などもはかれる。

その最も顕著な例が、もうひとつ発表された、大型手荷物を持ち運ぶ煩わしさ解決する「ラゲージフリー・トラベル(LUGGAGE-FREE TRAVEL)」だ。

大型手荷物 送り状作成の課題を解決

旅行前に「ラゲージフリー・トラベル」を申し込むとQRコードが発行される。訪日客は、これを日本の空港やホテルにある専用窓口で示すだけで、大型手荷物の国内移動先への搬送が申し込める。

これは、滞在中の移動先ホテルなどの情報が、すでにTRMに登録されているから可能になる。かつ、送り状の簡単作成も可能にする。送り状の作成は、言語の問題により、運送業者側の大きな課題になっているという。

国内での動向を分析した上で、帰国後の訪日客に情報を提供し、リピートを促すことも想定。旅行前から旅行中、旅行後まで一気通貫でその訪日客を捉える続けることを可能にするのがTRMだともいえる。

201608311753_3.jpgQRコードを読み込ませ、簡単に氏質問に画面タッチで答えるだけで送り状が印刷され、荷物を預けられる

 

「ラゲージフリー・トラベル」では、運送はヤマトホールディングス(本社・東京都中央区)が担当する。

2020年には販売額100億円以上を目指す

201608311753_4-250x0.jpg記者会見したJTBの古野浩樹グループ本社執行役員(右)とパナソニックのソリューション営業担当の井戸正弘役員

両者は9月から両サービスの実証実験を始める。来年1月末の春節を一つのめどとして、年度内には本格的に始動させる。

「ジャパン・フィッター」は、年度内に全国の宿泊施設、観光案内所など5,000カ所に配備する。

「ラゲージフリー・トラベル」は、2020年の段階で訪日客の5%が利用することを目指す。

その結果として両社は、2サービス合わせた販売額は2020年で100億円以上と見込む。

会見したJTBの古野浩樹グループ本社執行役員は、「FIT(個人客)が増え、そして定番観光地だけではなく、地方へ行く傾向が強まる中で、彼らにストレスを感じさせないことこそが、観光立国を実現するために早急にクリアすべきポイントだ」と、今回の2点のサービスの本質を説明した。

パナソニックのソリューション営業担当の井戸正弘役員は「訪日客数4,000万人時代における、受け入れの新しい社会基盤の構築を目指して進めるサービス。その最初の報告です」と位置づけ、将来的にはTRMを介して検疫や免税なども視野に入れていると話した。

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