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訪日客対応、有料通訳ガイド解禁 事業化に乗り出す大手旅行会社も

2018/01/27

 改正通訳案内士法が4日施行され、これまで必要だった国家資格がなくても、有料で訪日外国人旅行者向けの通訳ガイドができるようになった。通訳ガイド市場では、大手旅行会社がビジネスチャンスととらえて新事業に乗り出すといった動きが始まっている。

 資格保有者は昨年4月時点で約2万3000人いたが、対応できる言語の7割が英語に偏るなどの課題があった。急増する訪日客への対応を急ぐ必要もあり、解禁に踏み切った。保有者に配慮し、解禁後も資格制度は残す。

 旅行会社からは「ガイドを依頼できる人が増えればサービス向上につながる」と期待する声が上がる。エイチ・アイ・エス(HIS)は、資格の有無にかかわらず通訳ガイドを登録し、訪日客に紹介する事業を始める。

 昨年末時点で約850人が事前登録を済ませており、12月には登録者向けの説明会を開催。神奈川県の派遣社員の女性(23)は「資格がなくても実務経験を積めるのは貴重な機会だ」と話す。

 一方、現行の資格制度は実務能力を高め、資格を持たないガイドとの区別を図る。語学や日本の文化を中心に出題していた資格試験に、防災や関連法などを追加。身に着けるバッジも作製する。

 ただ、解禁によって受験者が減る可能性は高く、資格保有者の一部からは「制度を維持できなくなる」との懸念も出ている。

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