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タクシーの多言語化補助 都、タブレット導入へ予算計上

2018/01/25

 都は24日、都内のタクシー事業者による多言語に対応したタブレット端末導入を補助する事業を平成30年度から始める方針を固めた。26日に公表する新年度予算案に1億1000万円を計上する。

 多言語対応タブレットの導入により、外国人観光客にとっては都内でのタクシー利用の敷居が下がる。2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、都は32年までに都内に訪れる外国人観光客を2500万人まで増やすことを目標に掲げており、交通インフラのサービス向上やインバウンド需要拡大を期待している。

 都が計上するのは、タクシーの後部座席に取り付けるタブレット端末2000台分の導入費用で計1億円。調査経費として1000万円も予算案に組み込む。観光客と運転手のやりとりが容易になるよう、多言語に対応した翻訳機能があるほか、クレジットカードやスマートフォンでの支払いに対応する。さらに、サイネージ広告としても活用できる。

 都はタブレット1台の導入費用を約10万円と試算。およそ半額の5万円を補助する。

 昨年、小池百合子知事が行った各種団体要望ヒアリングで、タクシー関連団体が要望していた。

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