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民泊相談窓口 7月早々の通報は260件 京都市

2016/08/23

京都市は、マンションや自宅の空き部屋を有料で貸し出す「民泊」をめぐり、市が7月に開設した通報・相談窓口に対し、7月末までに 260件の通報や相談があったと発表した。

マンションなどの一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」の増加を受け、京都市は7月8日(金)、市民からの苦情、相談を電話やメールで一元的に受ける「民泊通報・相談窓口」を7月13日(水)に設けると発表した。

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騒音などの通報・苦情が多かった。市は市民の不安を改善しようと、相談窓口に通報があった件について、関係法令に基づいて対応するという。

市によると、相談窓口で受け付けた内訳は、通報164件▽意見など52件▽相談44件-となっている。

通報のうち、通報者が民泊の所在地を伝えたうえで、「許可された民泊か調査し、無許可なら指導してほしい」といった苦情をはじめ、「利用者の大きな話し声やキャリーバッグを引く音など、騒音がひどく非常に迷惑している。タバコのポイ捨てなどもあり火災が心配」「無許可で民泊に利用され、マンションのオートロック機能が意味をなしておらず、不安」などの声が寄せられている。

市では、通報の164件のうち、99件に対して調査や指導を行った。一方、19件は所在地情報などが不明確で、調査できなかった。

また、相談の中には「持っている空き家で民泊をしたいと考えている。許可を得るにはどのような手続きが必要か教えてほしい」などの声もあり、市は関係法令の説明を行ったという。

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