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別荘地・スキー場周辺を制限区域に 長野県が民泊条例骨子案を決定

2018/01/18

 一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」を認めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月に施行されるのを控え、長野県は17日、宿泊や観光の関係団体などでつくる検討会を開き、民泊営業を制限する区域や、事業者に課せられる責務などを盛り込んだ条例骨子案を説明した。制限区域としては、民泊新法に基づき、学校周辺や住居専用地域を明記。このほか、県内事情を踏まえ、別荘地とスキー場周辺を加え、独自色を出したのが最大の特徴だ。条例案は2月定例県議会に提出し可決・成立を目指す。

民泊事業の制限区域などを定めた条例骨子案について説明が行われた県の検討会=17日、県庁庁

 骨子案によると、民泊営業の規制対象となる区域は(1)学校や学校に準じる施設から約100メートル(2)都市計画法による用途制限がある住居専用地域(3)道路事情で生活環境の悪化が懸念される地域-と明記。規制措置をとるのは、児童・生徒の登校日や平日などと定めた。

 学校に準じる施設としては、図書館や児童館などの社会教育施設、住居専用地域に準じる地域は別荘地などを挙げた。道路事情の悪化が懸念される地域には、冬季のスキー場周辺や社会福祉施設を例示した。一時的に規制を緩和する際は、市町村の意見を尊重すべきとの方針も示した。

 民泊営業をめぐっては、軽井沢町や白馬村が別荘地や既存の宿泊施設にとって、経営環境への影響が懸念されるなどとして、自治体全域や通年での規制を求めている。だが、県健康福祉部や観光部は「民泊新法の趣旨や国の方針に反するため、規制は困難」と説明している。

 一方、事業者に対しては、民泊を実施する際の努力規定として、住民や自治会への事前説明をはじめ、宿泊者の本人確認を対面で行い、直接鍵を受け渡すことなど計5項目を求めた。清掃など施設管理の具体的な内容を盛り込んだ実施方針の提出も義務づけた。

 検討会では、規制の実施範囲や運用方法に関し、「住居専用地域でも、施設管理者がしっかりしている事業者であれば、営業を認めてほしい」などと緩和を求める意見が出た一方、厳格な運用を促す意見も聞かれた。

 正式な事業実施の届け出がなく宿泊者を受け入れる「ヤミ民泊」の横行を危惧する声には、県警の担当者が、暴力団関係者らの事業参入を警戒するなどと説明した。

 県は、18日まで募集している県民意見を反映して条例案を最終決定し、2月定例県議会に提出。可決されれば、民泊新法と同じ6月15日に施行する考えだ。

 

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