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お買い上げは韓国、台湾の倍以上 好調関空を支える中国人客の「爆買い」

2017/12/25

 関西国際空港の収益が好調だ。アジア方面からのインバウンド(訪日外国人客)の伸びによる就航便増が大きく影響しているが、商業施設のてこ入れ効果も鮮明だ。平成28年4月の民営化後の運営会社の取り組みが功を奏している格好だが、売り上げを支えるのは中国人旅行客の「爆買い」だ。(阿部佐知子)

 「非航空系」が半分以上

「ウォークスルー型免税店」を取り入れたLCC国際線専用ターミナル(前川純一郎撮影)

 関空と大阪(伊丹)空港を運営する関西エアポートが発表した平成30年3月期中間決算では、売上高にあたる営業収益が前年同期比11%増の993億円、最終利益が同61%増の148億円だった。

 同社の収益は主に、就航する航空会社などが支払う着陸料や施設使用料といった「航空系」と直営店舗の売り上げやテナントからの収益など「非航空系」からなる。今年度上期の営業収益の内訳は、航空系が434億円(前年同期比34億円増)、非航空系が559億円(同68億円増)だった。非航空系の占める割合は56%で増加している。

 民営化後の引継ぎ業務が中心だった初年度と比較し「経営基盤強化に着手し、設備投資も進めた。右肩上がりの成績を上げ満足いく実績」と、決算発表会見で山谷佳之社長は説明した。

 さまざまな施策を導入

 関西エアは、格安航空会社(LCC)を中心とした新規路線の誘致とともに、商業収入の拡大を、今後の成長の大きな柱としている。

 商業収入拡大に向けては、積極的な設備投資を行っている。1月に開業したLCC国際線専用ターミナルでは、搭乗客の導線上に店舗を配置する「ウォークスルー型免税店」を取り入れたほか、手荷物検査にかかる時間を短縮する設備を導入。利用者の満足度向上だけでなく、買い物時間を増やす狙いもある。

 今年9月の直営免税店の売り上げは、前年同月比で70%増。国際線外国人旅客数の伸びが同24%増であることを勘案しても、好調といえるだろう。

 韓台の2倍以上

 好調の陰にあるのは、中国人旅行客だ。免税店での購入客をみてみると、中国人旅行客の1人当たりの消費額は約2万2千円。前年の1万7~8千円から大きく伸長し、韓国や台湾からの旅行客と比べて2倍以上だという。

 中国人客の消費を取り込むため、同社は店舗に置く商品では中国人客に人気の日本製化粧品や加熱式たばこ、キャラクターグッズなどを取りそろえ、中国のモバイル決済サービス「支付宝(アリペイ)」もいち早く導入した。同社は「中国人に訴える商品を出していく」と明言する。

 「非航空系」収益の増加は、着陸料の引き下げといった「航空系」成長のための施策を戦略的に進めるための鍵となる。

 4月に導入した中長距離新規就航路線や経由路線に対する優遇策を受け、12月にはカンタス航空のシドニー路線やスクートのホノルル路線が就航するなど、効果も出始めている。

 中国への依存は、為替が円高傾向になった場合などの懸念もあるが、商業収入を同社が今後目指す欧州路線の誘致などにつなげる好循環が生まれることが期待される。

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