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ANA、企業内保育所を国内航空大手で初開設へ 客室乗務員らの働き方改革で 4月に羽田で

2017/12/25

 航空大手ANAホールディングス(HD)が客室乗務員(CA)ら女性従業員の働き方改革の一環で、空港内に企業内保育所を立ち上げることが24日、分かった。企業内保育所の設置は国内航空大手で初めて。第1弾として来年4月に羽田空港(東京都大田区)施設内で開所する。さまざまな勤務形態に配慮して年中無休とする方向。待機児童対策に加え、将来の人材育成にも効果を期待する。

ANAの客室乗務員

 羽田空港施設内に開所する「OHANA(おはな)ほいくえん」は、東京モノレール新整備場駅近くの「ユーティリティセンタービル」に約210平方メートルを確保。定員は25人で午前7時~午後10時の長時間対応を可能にした。送り迎えの負担を減らすため、「手ぶらサービス」としておむつやミルクなどを施設側で準備するほか、着替えた衣類の洗濯もする。

 ビルは滑走路に隣接しており、児童が航空機を身近に感じられる環境。ANAHDは小学生向けの職業体験プログラムを実施するなど、将来の人手不足を見据えた対応を加速しており、同社幹部は「実物の航空機だけでなく、親が仕事をする姿を見て育つ意義は大きい」と人材獲得の一助としても期待する。

 ANAHDでは、中核子会社の全日本空輸がCAや空港スタッフなどに多数の女性従業員を抱え、従業員全体の女性比率は約6割に上る。同社によると、現場では出産・育児休暇を取得した女性従業員が保育所を見つけられず、復職が遅れるケースも出ていた。社内調査でも要望の多かった羽田での設置に踏み切るが、今後は他空港での設置も視野に検討を進める。

 男女共同参画白書によると、第1子出産後に離職する女性の比率は減少傾向にあるものの、現在も約半数の女性が離職を余儀なくされている。近年は共働き世帯の増加に伴い保育施設に対する需要が拡大。政府は保育の受け皿作りを進めているが、平成29年4月時点の待機児童数は約2万6千人と増え続けており、女性が再就職する足かせとなっている。

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