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コンビニ、異業種との連携相次ぐ 国内市場の鈍化鮮明、貸自転車などに活路

2017/12/21

 セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストアが、貸自転車やコインランドリーといった新しいサービスに相次ぎ乗り出した。競争激化に伴い国内コンビニの既存店客数は11月まで21カ月連続でマイナスを記録。国内市場の成長鈍化が鮮明になる中、各社は集客に向け、異業種との連携に活路を見いだす。

ファミリーマートと24時間営業のジムを併設した店舗のイメージ

 「国内のコンビニはそろそろ飽和状態で、1店舗当たりの売上高は今後、良くて微増だろう」。ファミリーマートを傘下に持つユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は、コンビニの現状をこう説明する。

 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した主要コンビニ8社の11月の既存店客数は前年同月比1.1%減と、21カ月連続のマイナス。既存店売上高も6カ月連続で減少した。

 客数や売上高の落ち込みに対し、各社は新たな集客策を打ち出す。セブン-イレブンは、ソフトバンクグループと連携し、コンビニ店舗を拠点にした自転車の貸し出しサービスを拡大する。2018年度中に約1000店で計5000台を設置する。

 ファミマは家電メーカーのアクアと連携し、コインランドリー事業に参入する。来年3月をめどにコンビニとの併設店を出し、20年2月末までに500店を展開する計画だ。これとは別に、フィットネスジムとの併設店も、来年2月中旬をめどに東京都大田区に1号店をオープンする。
 

セブン-イレブン・ジャパンはコンビニ店舗を拠点に自転車の貸し出しサービスを拡大している(さいたま市)
 競争が激化する背景には、ドラッグストアの台頭もある。薬だけでなく、これまでコンビニが得意としてきた食品や日用品を多く扱うようになったからだ。

 このためローソンは、ドラッグストアのツルハホールディングスと提携し、コンビニとの融合店舗を今後2~3年をめどに100店規模に増やす計画だ。

 業界再編が進んだコンビニは全国約5万5000店のうち、セブン-イレブン、ファミマ、ローソンの3強が9割を占める。新規出店の余地が限られる中、さらなる成長には新たなサービスが不可欠になっている。(大柳聡庸)

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