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中国の対日感情改善、訪日者6割「良い印象」 日本人の対中「良くない」は9割 日中共同世論調査

2017/12/19

【北京=西見由章】日本の民間非営利団体「言論NPO」(工藤泰志代表)と中国国際出版集団は14日、北京で記者会見し、共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象」「どちらかといえば良くない印象」を持つ日本人は88.3%(前年比3.3ポイント減)と9割前後の水準で高止まりする一方、中国人は9・9ポイント減の66.8%で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化をめぐり反日暴動が広がった2012年より前の水準まで戻った。

日本への「良い」印象を持つ中国人も3割を超え、日本に渡航経験がある層は59.8%、20代未満では61.9%に達した。対日感情の改善傾向は、実際に日本を訪れて良い印象を抱く人が急増していることに加え、習近平指導部が関係修復に向けて反日キャンペーンを抑制していることも背景にありそうだ。

日本人の中国への良くない印象で最も多かった理由は「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから」が56・7%で最多。「共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚えるから」も39.8%(同15.2ポイント増)と高い伸びを示した。10月の党大会で習近平総書記の権力を集中する動きが際立ったことも影響しているようだ。

一方、現在の両国関係を「悪い」と判断した日本人の割合は44.9%で前年比27ポイント減少し、中国人は64.2%(同14ポイント減)だった。日中関係について悲観的な見方をする日本人が大幅に減ったのは、両国間の首脳会談や外相会談の機会がほぼ倍増するなど政府間交流の活発化が主な要因だ。北朝鮮の軍事的脅威感が高まり「相対的に日中関係の安定性が際立った」(工藤氏)との分析もある。

調査は日中両国の約2560人を対象として10~11月に実施した。

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