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「近江牛」、輸出へ弾み 地理的表示保護制度に登録

2017/12/18

 日本最古の和牛銘柄とされる滋賀県の特産品「近江牛」が15日、地域特有の農産物や食品を国がブランドとして保護する「地理的表示保護制度」に登録された。県内での登録は近江牛が初めて。近江牛の名称の知的財産権が国際的に保護されることになり、近年力を入れている輸出に大きな弾みとなりそうだ。

近江牛を手に、地理的表示保護制度の登録を喜ぶ県畜産振興協会の正田忠一会長

 同制度ではこれまでに「神戸ビーフ」や「夕張メロン」など48品目が登録されており、今回近江牛など10品目が追加された。

 近江牛は江戸時代から大名らが食べていたとの記録が残り、日本最古の和牛銘柄とされる。豊潤な香りと口溶けの良い脂が特徴で、牛肉のおいしさに関わる「オレイン酸」を多く含んでいる。

 今回の登録では、黒毛和種▽県内で最も長く飼育され、最終飼育地となること▽飼料は稲わらが中心-であることを近江牛とし、保護の対象となる。

 県畜産課によると、現在県内には84の飼養農場があり、昨年度は約6600頭が出荷された。

 アジアを中心に日本の農林水産品への関心が高まるなか、近江牛も新たな成長戦略として海外展開を強化。平成22年度から海外展開を始め、28年度は約350頭をシンガポールやタイなどに輸出した。地理的表示保護制度は100カ国以上が採用しており、外国でのブランド展開が容易になるとして、今後の販路拡大に期待がかかるという。

 15日は生産者を代表して、県畜産振興協会の正田忠一会長(79)が三日月大造知事に登録を報告。正田会長は「今後も産地間競争をしながら、安心安全で高品質な牛肉を世界に発信していきたい」と抱負を述べた。

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