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民泊、文教地区など規制 東京都千代田区が条例骨子案

2017/12/14

 一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が来年6月に施行されるのを前に、学識経験者や警察関係者らによる東京都千代田区の「民泊サービスのあり方検討会」は、文教地区などで管理者が常駐しない民泊営業を禁止することなどを盛り込んだ条例の骨子案をまとめた。

民泊、文教地区など規制 東京都千代田区が条例骨子案

 骨子案では、文教地区と幼稚園、小中学校などの周辺での民泊営業については、常駐する管理者がいない場合は一切認めず、常駐の管理者がいる場合も金曜日正午から日曜日正午までに限定した。

 一方、人口密集地の神田、麹町地区については、管理者が常駐する場合は規制を設けないものの、常駐する管理者がいない場合は金曜日正午から日曜日正午までとした。

 区は今後、パブリックコメントを募集し、来年2月の区議会に提出する予定だという。

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