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海外旅行、官民挙げて活性化 若者需要を喚起 節約志向に対応、JTB系は「時価」設定

2017/12/08

 海外と日本の相互交流を活性化させようと、訪日外国人旅行客に対するてこ入れだけでなく、日本人の海外旅行客を増やす取り組みが本格化してきた。海外旅行は日本国内の消費にはつながらないものの、訪日一辺倒では国際航空路線の維持は難しいといった事情もあり、官民挙げて若者などへの需要喚起を加速している。

出国者であふれる成田空港=成田空港第2ターミナル

 「多様化する個人旅行客の需要を取り込む」。JTBワールドバケーションズの生田亨社長は7日、海外旅行商品の発表会で新商品の利便性をアピールした。

 来年1月に発売する新商品「ダイナミックJTB」は、ホテル代金や航空運賃を予約時期で変動する“時価”に設定、インターネットの予約サイトを活用する旅行者が増えたことに対応した。2018年度で年間6万人分の販売を見込む。

 JTBによると、年末年始の海外旅行人数は過去最高の70万人に達する見込みだが節約志向は根強く、旅行先も欧米よりアジアなど近距離の割合が増える見通し。別の旅行大手は「若者が旅行商品を使わなくなった」と危機感を口にしており、従来のパック旅行とは一線を画した販売方法に活路を見いだす。

 海外旅行の需要縮小は訪日客の誘致へも暗い影を落としかねない。

 「海外に出かけても、メリットが得られるか分からないのでは」「パスポートを持っていない若者も多く友人を誘えないようだ」。観光庁が同日開いた若者の海外旅行活性化に関する検討会では、有識者から海外に行かない理由が挙げられた。議論することになった背景には、日本人の海外旅行者数の足踏みが訪日客数の伸びにも影響するとの懸念があるためだ。

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