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狙われる日本?観光客装い高級ブランド店狙う実態が明らかに…被害は数億円規模に拡大も マレーシア人多発詐欺事件

2017/12/05

 マレーシア人による偽造クレジットカードを使った詐欺事件が多発している実態が明らかになった。捜査関係者によると、昨年11月からの約1年間で東京都内での被害額は9100万円超。発覚していない被害を含めると、被害額は数億円規模に拡大する恐れがあるという。日本人のカード情報が悪用されたケースもあるとされる。国際的な犯罪組織に日本が狙われている疑いもあり、捜査関係者は危機感を隠さない。

 ■背後に“指示役”?

 「逮捕したのはいずれも末端の『買い子』。手口は共通で、明らかに裏で手引きする組織の存在がある」。警察幹部は多発する被害の背景をこう分析する。

 捜査関係者によると、摘発されたマレーシア人は都内各地の高級ブランド店でバッグや腕時計を偽造カードで詐取。偽造カードは「ビザ」や「アメリカン・エキスプレス」など海外企業のもののほか、「JCB」などの日本のカード会社のものもあった。盗み出されたカード情報には日本人のものも含まれているという。マレーシア国内で指示を受けて来日し、犯行に及んでいたとみられる。

 犯行は、単独か少人数で店に出向き、一般の観光客に紛れて商品を詐取する「ヒットアンドアウェー方式」と呼ばれるもので、日本国内で協力者のマレーシア人に詐取品を引き渡していた形跡もあったという。

 ■全国的に拡大か

 マレーシア人による同様の事件は都内だけでなく、全国的に相次いでいる。

 今年10月には、門司税関福岡空港税関支署が、偽造カード56枚をマレーシアから密輸しようとしたとして、マレーシア国籍の男(40)と少年(19)を福岡地検に告発した。

 11月30日には、JR東京駅の構内で、偽造カードで訪日外国人向けの特別企画乗車券「ジャパンレールパス」を購入しようとしたとして、警視庁が不正電磁的記録カード所持の現行犯でマレーシア人の20代の男2人を逮捕した。捜査幹部は「東京駅を起点に全国各地に移動して偽造カードで詐欺を働こうとした疑いがある」と指摘した。

 捜査関係者によると、都内で摘発されたマレーシア人の中には中国語を話す者もいた。「指示役」とみられる人物との連絡手段には主に会員制交流サイト(SNS)が使われ、中国人ユーザーの多い無料通信アプリ「微信(ウィーチャット)」が利用されることもあったという。

 警察幹部は「マレーシア国内に根を張る華僑系の組織の関与が疑われる。安全性の高いIC化への対応が遅れている日本に狙いを付け、全国のブランドショップを荒らし回っている恐れがある」と危機感を強めている。

【関連サイト】訪日外国人の免税手続きを電子化

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