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訪日外国人の免税手続きを電子化、免税制度も拡大で訪日客拡大目指す

2017/12/04

 政府・与党が訪日外国人旅行客の消費税免税手続きを電子化する方針を固めたことが3日、分かった。これまで消耗品と一般物品に分けていた免税対象の区分も一本化する。利便性を向上させて訪日客拡大を後押ししたい考えで、14日にまとめる平成30年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 現行の制度では、訪日客が免税を受けるには対象物品を購入する際、購入記録票を受け取り、旅券(パスポート)に貼り付けて出国時に税関で回収する手続きが必要。電子化により、購買情報などを免税店で電子データ化して送信し、税関で確認できるようにして手続きを簡素化する。

 百貨店や家電量販店、ドラッグストアのような免税取引の多い店舗にシステムの導入を促し、2020年東京五輪・パラリンピックまでに整備を進める。現行制度では、大量に免税品を購入した場合は複数の記録票が旅券に貼付され、税関での作業が増えるといった課題も指摘されていた。

 また、来年夏頃をめどに免税制度も拡大し、訪日客が消耗品と一般物品の購入額を合算して5000円以上であれば免税対象にする(上限は50万円)。現行制度では、訪日客が免税を受けるには食料品などの消耗品と衣料品といった一般物品をそれぞれ5000円以上購入する必要があり、見直す。

 観光庁によると、免税店は全国に約4万店あり5年前の10倍近くに増えた。さらなる需要の喚起を狙い、政府は地方(東京、大阪、名古屋を中心とした三大都市圏を除く)の免税店を、現在の約1万5000店から平成30年までに2万店規模へと増加させる考え。

 政府は、32年までに訪日客数を4000万人とする目標を掲げている。30年度税制改正では出国者から徴収する「観光促進税」を創設する方針で、訪日客の利便性向上などに充て、観光振興を図る。

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