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高速整備に財投1・5兆円 30年度、圏央道など対象

2017/12/01
高速整備に財投1・5兆円 30年度、圏央道など対象

 財務省は1日、大都市圏の環状道路を中心とする高速道路の整備費として、国が低金利で貸し出す財政投融資を活用して1兆5千億円程度を手当てする方針を発表した。安倍晋三政権が掲げる「生産性革命」の一環で、物流ネットワークの整備を加速させる。麻生太郎財務相は記者会見で「生産性の向上に向け、大都市圏環状道路への重点投資を加速する」と述べた。

 旧道路公団の借金を返済している独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対し、貸付期間40年、年利1%程度で資金を供給する方向だ。機構の金利負担は1兆円程度減り、投資余力が増えることが見込まれる。年末にまとめる平成30年度の財政投融資計画に盛り込む。

 政府は、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)や東海環状自動車道の整備を加速させることを想定している。橋梁(きょうりょう)の耐震強化対策を進めることなども視野に入れている。

 大都市圏の環状道路をめぐっては、石井啓一国土交通相が11月16日の経済財政諮問会議で整備加速や渋滞対策を強化する方針を説明。これを受け、安倍首相が物流ネットワークの整備推進を指示していた。

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