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近畿の企業「全面禁煙」23・6% 帝国データバンク調査、受動喫煙防止へ取り組み進む

2017/11/30

 受動喫煙防止を求める声が高まっている中、近畿2府4県でオフィスや店舗を「全面禁煙」にしている企業が23・6%にのぼることが、帝国データバンクの調査でわかった。換気された喫煙所や屋外喫煙所を設けて受動喫煙を防ぐ「完全分煙」も56・4%を占め、禁煙・分煙への積極的な取り組みが浮かび上がった。

 調査は同社大阪支社が今年9月、近畿2府4県で実施し、1747社から回答を得た。

「不完全分煙」は10%

 それによると、受動喫煙の被害を確実に防げる全面禁煙と完全分煙は計80%に達した。一方、換気が不十分な喫煙所がある「不完全分煙」は10・1%、「特に喫煙制限は設けていない」は6・5%だった。

近畿の企業の禁煙状況

 全面禁煙の割合を業種別にみると、不動産(41・3%)、サービス(39・3%)、小売り(34・7%)の順に高かった。

 今後、法令などで公共施設の全面禁煙が実施された場合、自社の業績に影響するかどうかを問う質問では、71・6%が「影響はない」と答えた。ただ、飲食店や娯楽サービスを中心に6・6%は「マイナスの影響がある」とした。

 企業の禁煙への取り組みは年々、加速している。

職場がきれいになるメリットも

 ロート製薬は、新入社員の採用試験で全面禁煙の趣旨を説明。社員の喫煙率は昨年12・5%だったが、平成32年には5%に引き下げる目標を掲げる。「新入社員は禁煙だと理解して入社してくる」と話す。

 また、外食チェーンのサイゼリヤが今月27日、31年9月までに原則として全店舗を禁煙にする方針を打ち出すなど、来客の多い飲食店などでも全面禁煙が広がっている。

 帝国データバンク大阪支社は、「喫煙制限で職場内がきれいになったり、火事のリスクが低減したりするメリットもある」と指摘している。

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