Logo sec

企業の5割超で「完全分煙」 「受動喫煙防止」広がり 配慮求める声も

2017/11/28
屋外に設置された喫煙コーナー。受動喫煙防止に向けた環境整備が進む一方で、喫煙コーナーの設置を求める声もある=東京都台東区

 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、屋内施設で受動喫煙対策が進んでいる。企業の5割超で、「完全分煙」が実施されており、厚生労働省は一層の受動喫煙防止を打ち出している。一方で、喫煙を楽しみたい人への配慮を求める意見もある。

 受動喫煙防止をめぐっては、東京都が条例の整備を計画しているほか、厚労省も法案の国会提出を目指している。いずれも「屋内禁煙」を原則としつつ、喫煙専用室の設置は認めるというものだ。15年6月からは、職場の受動喫煙防止対策が事業者の努力義務となっている。

 帝国データバンクが10月中旬に発表した「企業における喫煙に関する意識調査」によると、「完全分煙」が実施されている企業は56.2%にのぼった。社内での喫煙を不可とする「全面禁煙」は22.1%と、企業の5社に1社が実施していることも分かった。

 国内ではこれまで、都市部を中心に「屋外での禁煙」が進められてきた。今後、屋内の規制が整備されると、喫煙できる場所はますます減りそうだ。

 厚労省は、喫煙室の設置・改修や換気装置を設置した中小企業の事業者に対し、200万円を上限として経費の2分の1を助成している。屋内喫煙所の設置に対し、助成事業を行う自治体もある。

 順天堂大医学部の免疫学特任教授でアトピー疾患研究センター長の奥村康氏は「気分転換やストレス解消も含め、喫煙を楽しみたいという人もいる。喫煙に対する規制を強めるのなら、喫煙所を確保するといった配慮があってもいいのではないか」と指摘している。

あわせて読む

COOL JAPAN

もっと見る
「COOL JAPAN」の記事をもっと見る

東京五輪

もっと見る
「東京五輪」の記事をもっと見る

訪日プロモ

もっと見る
「訪日プロモ」の記事をもっと見る 「行政」の記事をもっと見る

旅行業

もっと見る
「旅行業」の記事をもっと見る

インバウンド

もっと見る
「インバウンド」の記事をもっと見る