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受動喫煙防止の改正案、喫煙可は150平方メートル以下に 当初案から後退に反発も

2017/11/16

 厚生労働省が受動喫煙防止策として、店舗面積150平方メートル以下の飲食店での喫煙を認める新たな案を自民党と調整していることが16日、分かった。2020年東京五輪・パラリンピックまでの全面施行に向け、来年の通常国会に健康増進法の改正案提出を目指す。

受動喫煙防止の改正案、喫煙可は150平方メートル以下に

 ただ昨年厚労省が示した当初案の「30平方メートル以下」から大幅に後退する内容。医師会や患者団体に加え、自民党内にもより厳しい防止策を求める声があり、激しい反発が起きそうだ。

 新たな案は、飲食店内は原則禁煙だが、店舗面積150平方メートル以下は喫煙可とできる。ただ新規開業や大手チェーンの店舗では喫煙を認めず、既存店舗の営業影響を考慮した臨時措置と位置付けている。見直し時期は設けていない。

 受動喫煙防止策をめぐっては、喫煙可能な小規模店舗を30平方メートル以下とした厚労省案に自民党の議員が反発。自民党が150平方メートル以下に緩めた対案を示して協議したが、国会提出が見送られた経緯がある。

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