Logo sec

キッズウイーク、自治体10カ所超実施で調整 平成30年度 観光需要拡大目指す

2017/11/10

 小中学校の長期休みの一部を別の時期に分散する大型連休「キッズウイーク」について、政府が平成30年度に10超の市区町村で実施する方向で調整していることが9日、分かった。準備段階として、学校休業日の設定のあり方などを地域で話し合う協議会を年内にも立ち上げるよう市区町村へ働きかけ、可能な地域で実施につなげる。31年度は、実施する市区町村を倍増させたい考えだ。

キッズウイーク、自治体10カ所超実施で調整

 キッズウイークは、政府が「休み方改革」の一環として30年度の創設を目指す。50%程度にとどまる大人の有給休暇取得率を70%に高める手段の一つとして、観光需要の拡大などにもつなげる。今年9月には学校教育法施行令を改正し、各教育委員会に休暇の分散化を求める努力義務を盛り込んだ。

 初年度の30年度は、公立小中学校の運営主体である市区町村を中心に普及を進める。市区町村にはキッズウイーク実施に先立ち、商工会議所や学校、教育委員会などの関係者が加わる協議会を作るよう求める。

 協議会では学校休業日や有給の設定、キッズウイークに合わせて、どんな地域イベントを行うかなどを検討。企業経営や学校の授業計画、部活のスケジュールなど、地域の実情に応じ、何日程度の連休にするかなどを話し合ってもらう。

 既に埼玉県草加市や神奈川県横須賀市では、商工会議所が中心となって協議会設置の動きが進んでいる。政府も働きかけを進めており、30年度に関しては、10超の市区町村での協議会設置とキッズウイーク実施を見込んでいる。

 また2年目の31年度は30年度の成功例などを研究し、20超の市区町村で新たな実施につなげたい考えだ。その後は都道府県が運営主体の公立高校も含め、順次、全国へ普及させる。

あわせて読む

自治体

もっと見る
「自治体」の記事をもっと見る

体験観光

もっと見る
「体験観光」の記事をもっと見る

地方創生

もっと見る
「地方創生」の記事をもっと見る

旅行業

もっと見る
「旅行業」の記事をもっと見る