Logo sec

京都府、地域活性化に民泊活用 初の有識者会議に、地域事情に応じた推奨基準提示

2017/11/10

 住宅に観光客らを有償で泊める「民泊」の条例化を目指す京都府は9日、有識者が出席する検討会議の初会合を開いた。府は宿泊施設が足りない市町村の観光振興に役立てたい考えで、安心・安全面で必要な義務・努力基準のほか、地域の実情に合わせて活性化を図る推奨基準を設定し、有識者に提示した。

 京都府によると、府内で京都市以外にある民泊施設は今年7月時点で約200軒と、京都市の10分の1に満たない。府とは別に条例の骨子案を今月まとめた京都市は、規制を強化して近隣トラブルの未然防止を重視している。これに対し府は、騒音などの問題が少ない府北部を中心に、宿泊施設の足りない市町村の活性化に利用したい考え。

京都府、地域活性化に民泊活用

 府はこの日、検討会議の初会合を開催。宗田好史・京都府立大教授や坂上英彦・嵯峨美術大教授、小野善三・府旅館ホテル生活衛生同業組合理事長らが出席した。

 府の基本的な考えとしては、騒音やゴミ処理など生活環境の悪化が予想されるため、住居専用地域では観光客が集中する期間と、学校や児童福祉施設などの半径約100メートルの区域で営業を規制する。

 また府が優良な民泊を認証する基準として、衛生面や宿泊者名簿への必要事項の記入を事業者に義務づける。また努力目標として消防法に基づく構造設備、宿泊者との面接などを挙げた。

 さらに府が質の高い民宿を目指して設けるのが推奨基準。外国人、障害者を含む宿泊者に配慮した施設の確保と、地元産品の積極使用や地元PRなど、地域の魅力アップにつながる運営を求めた。

 こうした提案に対し、有識者からは「京都市を除く市町村には住居専用地域は少なく、規制する意味があるのか」という指摘や「外資系の企業が入り、地域の雰囲気を壊すようなことがあればどうするのか」などの意見が出たが、おおむね好意的に評価された。

 府は今月下旬に開く第2回検討会議での意見を踏まえて条例案を策定し、来年2月の府議会に提案することを目指す。

あわせて読む

「宿泊」の記事をもっと見る 「民泊」の記事をもっと見る 「旅館」の記事をもっと見る

地方創生

もっと見る
「地方創生」の記事をもっと見る 「行政」の記事をもっと見る

京都府

もっと見る
「京都府」の記事をもっと見る

古民家

もっと見る
「古民家」の記事をもっと見る