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「出国税」改め「観光振興税」に 政府が目的明確化狙い 徴収額は1人当たり「1000円以下」提言

2017/11/10

 政府が、観光政策の財源を捻出するため、来年度税制改正で創設を検討している、出国時に徴収する新税について、名称を「観光振興税」とする方向で調整していることが9日、分かった。これまでは、便宜的に「出国税」という名称が使われてきたが、観光目的の税金であることを明確にする。航空運賃などに上乗せする税の徴収額は、観光庁の有識者会議が9日、1人当たり「1000円以下」とする提言をとりまとめた。

観光庁の有識者会議座長から中間報告を受け取る田村明比古長官(左)=9日午後、東京都千代田区

 観光庁の有識者会議が同日、田村明比古長官に手渡した提言では、税の導入時期について「可能な限り速やか」と明記。東京五輪・パラリンピック前の平成31年度までの導入を目指す。

 昨年1年間の訪日客と日本人の出国者は計約4000万人。1人当たり1000円を徴収すれば観光庁予算(29年度は210億円)の倍近い約400億円が確保できる計算だ。税収の使い道は、欧州や米国など海外での観光PRのほか、最先端技術を活用した出入国管理の保安強化や手続きの迅速化、バーチャルリアリティー(仮想現実)技術を導入した観光案内や標識の多言語対応に充てる方針だ。

 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、観光振興の新税について、7日の非公式会合後、記者団に「国土交通省で検討されており、(税調に)来たときに検討する」と明言。自民党税調が、22日から本格化させる来年度税制改正の議論で詳細を詰め、12月14日に決定する30年度与党税制改正大綱への盛り込みを目指す。

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