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民泊 金閣寺や南禅寺周辺は1~2月限定 京都市が規制案 京町家は対象外に

2017/11/06
雪化粧した金閣寺=平成28年12月28日、京都市北区(本社ヘリから、柿平博文撮影)

 住宅宿泊事業法(民泊新法)が来年6月に施行されることを受け、京都市は4日、有識者会議を開き、民泊を規制する市独自のルールの骨子案を示した。民泊新法では年間当たりの営業日数を180日までと規定しているが、骨子案では、金閣寺(京都市北区)や南禅寺(同市左京区)周辺など市中心部を外れた住居専用地域の場合、観光閑散期の1~2月(約60日間)に限定した。市民の生活環境を守り、トラブルを防ぐ狙いがあるという。

 骨子案によると、住専地域にある京町家については、京都らしい町並みを守ると同時に、観光面などから民泊での活用が欠かせないとして、一定条件を満たす場合は、この規制の対象外にする。このほか、民泊業者に対し、宿泊利用者の本人確認を対面で行うことや、住民へ事業計画の事前説明を行うことを求める。また民泊施設の設備・衛生面は可能な限り旅館業施設に準じる。

 京都市内では近年のインバウンド(訪日外国人客)の増加や、IT(情報技術)の発達などを背景に、一部で無許可の違法民泊が横行しており、厳しい規制によって、悪質な違法業者を排除する狙いがある。

 市は今後、パブリックコメント(意見公募)を経て、関連条例案を来年2月の市議会に提案する方針。国の民泊新法が施行される来年6月に条例施行を目指す。門川大作市長は会議で「住民の静かな生活と観光客の満足が同時に実現できるよう、規制の限界に挑戦していかなければならない」と話した。

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