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無許可民泊、紹介業者ら旅行業法違反容疑で異例の立件 京都府警

2017/11/01

 住宅に有償で観光客を宿泊させる「民泊」を無許可で営業したとして、京都府警生活経済課は30日、旅館業法違反(無許可営業)の疑いで、民泊営業者の男性会社員(33)=東京都練馬区=と、この男性に物件を紹介した名古屋市中区の管理会社の女性社長(43)、民泊利用者向けの紹介サイトに物件情報を掲載していた大阪市北区の民泊営業代行会社の男性役員(27)ら5人と2社を書類送検した。府警によると、同容疑で紹介業者や代行業者を立件するのは異例という。

 5人のうち他に書類送検されたのは、管理会社の男性役員(47)と同社の男性社員(32)。

 書類送検容疑は今年8月下旬、京都市右京区の3階建て住宅に中国人観光客6人を無許可で3泊宿泊させ、宿泊料約5万円を受け取ったとしている。いずれも容疑を認めている。

 府警によると、名古屋市の管理会社がインターネットで、3階建て住宅を民泊として運営する事業者を募集し、男性会社員が応募。これを大阪市の代行業者が営業し、民泊紹介サイトに情報を掲載していた。

 昨年4月から営業し、宿泊料金は1泊約1万~2万円。中国などから訪れた約1200人が利用し、約700万円の売り上げがあったという。

 同年6月以降、市が営業を停止するよう再三にわたり行政指導していたが、無視して営業を続けていた。このため今年6月に市が府警に相談し、捜査を進めていた。

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