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外国人実習制度に11月から「介護職」追加 最長5年、年明けにも入国始まる

2017/11/01
訪問介護の際、笑顔を見せる外国人の女性

 働きながら日本の技術を学ぶ「外国人技能実習制度」に11月1日から介護職が追加される。在留資格に「介護」を追加する改正入管難民法も9月に施行されており、介護現場に外国人が増える見通し。在留は最長5年で、実際の入国は年明けになる。

 外国人技能実習制度は平成5年に導入され、利用者は年間約20万人。農業や漁業など現在約70ある技能実習の職種に介護が追加されれば、人を相手にするサービスは初めてとなる。介護ではトラブル防止のため、一定の日本語能力を実習要件にした。

 介護分野への広がりに、「職員を募集しても集まらず、外国人は貴重な人材」(浜松市の介護施設)と期待する声も多い。厚生労働省の推計では2020(平成32)年度に約20万人、25年度に約37万人の介護施設の担い手が不足する。

 政府内ではベトナムから3年間で1万人程度の受け入れを目指すとの意見もある。だが、制度の本来の目的は発展途上国に日本の優れた技術を移転することであり、厚労省福祉人材確保対策室は「結果的に担い手が増えることもあるが、需給ギャップを埋めるために制度を活用するわけではない」としている。
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 ■新たな外国人技能実習制度とは
 外国人技能実習の新制度 法務省と厚生労働省が所管する「外国人技能実習機構」が新たに設立され実習生の受け入れ先への監視を強化する。受け入れ先から出された実習計画を認定したり、実習生の相談支援を担う。認定には報酬が日本人と同等であることを示す資料などが必要。受け入れ先を監査・指導する監理団体は11月1日現在、292。

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