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タクシー運転手が人手不足、免許の緩和を検討 警察庁

2017/10/30

 タクシー業界の人手不足を解消するため、運転手に必要な普通第2種免許の受験資格見直しの可否について、警察庁が有識者による調査研究委員会を設けて検討を始めたことが30日、同庁への取材で分かった。政府が取り組んでいる規制改革実施計画の一環。本年度内に5回の会議を開き、報告書をまとめる。

 警察庁に受験資格の緩和を要望していた全国ハイヤー・タクシー連合会(東京都千代田区)によると、法人タクシーの運転手数はピークだった平成17年の約38万人から27年は約30万人にまで減少。警察庁の担当者は「安全が担保されるとの前提の上で制度の在り方を考えたい」としている。

 道交法は、普通第2種免許の受験資格について「21歳以上」(年齢要件)で「普通免許保有3年以上」(経験年数要件)と規定。このうち経験年数要件は同法施行令で特例を定めており、各都道府県の公安委員会が指定した旅客自動車教習所で教習を受けると「2年以上」に短縮される。

 工学系の大学名誉教授や教習所の関係者、科学警察研究所の研究官ら13人で構成する調査研究委は、「2年以上」の特例をさらに短縮できるような教習が可能かどうか検討。連合会側は「1年以上へ短縮されれば、大卒者の採用も進むと考えている」としている。

 本年度の報告書を踏まえ、来年度以降も2種免許の在り方を検討。年齢要件やバスなどの運転に必要な大型2種免許の受験資格も検討課題とするとしている。

 2種免許を巡って警察庁は27年12月、補聴器を使って試験の聴力検査が受けられるよう道交法施行規則を改正。聴覚障害者には職域拡大の機会となり、人手不足に悩む運輸業界にとっても運転手の増加につながると期待された。

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