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新燃岳噴火で解約8千人超 鹿児島・霧島の宿泊施設

2017/10/27

 鹿児島県霧島市は26日、宮崎県境の新燃岳(1421メートル)が約6年ぶりに噴火して約2週間の23日までに延べ8194人が宿泊を解約し、経済損失額は推計約2億5千万円に上ると発表した。活発な火山活動の長期化が懸念される中、市は火口から約3キロ圏に設定された警戒範囲外側の観光地などへの訪問は安全だとして客離れを食い止めようと懸命だ。

新燃岳噴火で解約8千人超 鹿児島・霧島の宿泊施設

 市は宿泊施設62カ所を調査。このうち24カ所で宿泊の解約があった。火口から約6キロの観光名所・霧島温泉郷周辺が大半を占めており、年末年始の予約も低調という。テーマパークなどの観光施設でも延べ1864人が利用を取りやめた。

 新燃岳が爆発的噴火をした平成23年は、発生約2カ月間で霧島市の経済損失は19億5千万円に上ったとされる。市観光課の八幡洋一課長は「麓のホテルや旅館は安全な場所にあり通常営業している。正確な情報発信に努めるほか、割引制度導入も検討したい」と観光客の引き留めに躍起だ。

 新燃岳から北西約5キロの宮崎県のえびの高原でも11月の紅葉シーズンを前に閑散とした日々が続く。登山客の拠点施設「えびのエコミュージアムセンター」の坂本謙太郎所長(63)は「噴火を心配する問い合わせが多く、客足は大幅に減っている」と気をもむ。

 新燃岳は11日に噴火し、気象庁は噴火警戒レベルを3(入山規制)に引き上げた。火山ガスの急増などを受け、15日には警戒範囲を火口約3キロ圏に拡大し、通行が規制されている。

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