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観光庁、民泊データベースを今年度中に整備へ 悪質業者排除へ情報共有

2017/10/28

 一般の住宅に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」の本格解禁を前に観光庁は、民泊関連事業者の情報を省庁間で共有するデータベースを今年度中に整備する方針を固めた。旅行者の安全確保や悪質業者の排除のためには関係省庁の連携が不可欠。観光庁はデータベースの構築で民泊の健全性を高め、今後見込まれる宿泊施設不足に対応する。

都心の名所を行き交う外国人観光客=東京都台東区(荻窪佳撮影)

 来年施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)では、民泊事業者は都道府県、管理を受託する管理業者は国土交通省、宿泊予約サイトなどを運営する仲介事業者は観光庁と、それぞれ届け出や登録先が異なる。全体像を把握するには、情報の共有が必要だった。

 データベースでは、事業者の申請時の情報に、仲介事業者から2カ月ごとに報告される宿泊実績などのデータをひもづける。消防庁が施設の防火設備の状態を点検することに活用したり、国税庁が営業日数や施設面積などの情報を基に課税したりする際に用いる。

 犯罪などのトラブルに巻き込まれた場合でも、警察が迅速に状況を把握することが可能になるほか、課税逃れを図ろうとする悪質業者を把握することができる。自治体が条例で定める営業日数などに抵触していないかも監視できるため悪質業者の排除につながる。

 政府は平成32年までに訪日外国人旅行者数を4千万人とする目標を掲げる。宿泊施設の不足が課題となっており、民泊の本格解禁に向けて今年6月、民泊新法を成立させていた。

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