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大田区の民泊条件を2泊3日以上に短縮 来年施行を目指す

2017/10/26

大田区は、国家戦略特区の規制緩和を活用し、導入した全国初の「特区民泊」の利用条件を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に引き下げる「特区民泊改正条例案」をまとめた。

改正条例案は、全国で民泊を解禁する「住宅宿泊事業法」が来年施行されることや、条件の引き下げを求める事業者のニーズ、特区民泊を導入している大阪府などの事例を踏まえたもの。区は「短期間の滞在を可能にすることで利用促進を狙う」としている。

今後、区民からの意見募集を行い、11月実施予定の区議会に改正条例案を提出し、来年の施行を目指す。

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