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観光庁 訪日客の「体験型観光」活性化 「コト消費」促進へ有識者会議

2017/10/23

 訪日外国人旅行者の旅行消費額を2020年までに年8兆円とする政府目標の達成に向け、観光庁は22日までに、訪日旅行における「体験型観光」の活性化に乗り出す方針を固めた。近く政府の支援策などを議論する有識者会議を開く。訪日客数の増加ペースに比べ、旅行消費額は伸び悩んでおり、政府主導によるてこ入れが必要と判断した。

ニセコ地区の中心部を歩く外国人スキー客ら=今年2月、北海道倶知安町

 訪日客数ではなく、旅行消費額の上積みに向けた政策議論は初めて。有識者会議では中国人観光客らの「爆買い」が沈静化している現状を踏まえ、「コト消費」を促す観光資源の掘り起こし策などを話し合う。

 年度内に議論を取りまとめ、来年度から2カ年、訪日客向け体験型観光についてのマーケティングや推進マニュアルの策定、情報通信技術(ICT)を活用したコンテンツなどの先進事例を水平展開するといった政策を実施する。

 政府の観光ビジョンでは20年までに訪日客数4000万人、訪日客の旅行消費額8兆円の目標を掲げる。

 ただ訪日客数が今年で2800万人ペースと目標達成が視野に入る一方、旅行消費額は1人当たり旅行支出が足踏みし、今年でようやく“5合目”に当たる4兆円に達する程度だ。

 旅行消費額の底上げに向けた「伸びしろ」とみられるのが娯楽費。経済協力開発機構(OECD)によると、旅行消費額全体に占める娯楽費の割合は訪米客の約1割に対して、訪日客は1%程度にとどまっている。

 訪日客が伝統工芸などの日本文化やスキーなどのレジャーを体験する機会が増えれば、滞在日数の積み増しにつながるとの期待もある。観光庁の田村明比古長官は18日の会見で「わが国は(観光資源の)品ぞろえの幅広さに欠けており、地方の体験メニュー不足などが目立つ」と目標達成への課題を指摘していた。

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