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航空機企業群、全国規模で連携 政府、年内にネットワーク

2017/10/16

 政府は、地域ごとに航空機部品の一貫生産などに取り組んでいる企業群(クラスター)が全国規模で連携するネットワークを年内につくる。企業群を越えた一体的な生産体制の構築や、海外への情報発信を推進する。生産額を2030年に現状の1.5倍を超す3兆円に引き上げる目標を掲げ、国内航空機産業の成長を促す。航空機は数百万単位の部品が必要とされ、修理やメンテナンスの取引期間は長い。政府は裾野の広い産業として着目し、日本の基幹産業に育てたい考えだ。

航空機企業群、全国規模で連携

 「全国航空機クラスター・ネットワーク」を組織し事務局を設置。各企業群に加入を呼び掛ける。国内の企業群を一覧できるサイトの作成などによって情報共有を進め、より広い範囲での一括受注や一貫生産につなげる。海外メーカーからの問い合わせ窓口も担う。

 経済産業省によると、企業群は、機体やエンジンに使う部品や中間製品を受注・生産しているグループや、新規参入を目指す研究会など約40あるが、相互の協力や情報共有は活発でないという。広く連携することで、生産効率を向上させたり技術開発を強化したりして、航空機メーカーやエンジンメーカーなどに売り込む。

 企業群では、三菱重工業が機械企業を束ねて一貫生産に取り組む「松阪クラスター」(三重県松阪市)が代表的存在だ。「神戸航空機クラスター」では神戸市が行政として支援し産業集積を進めているほか、「東北航空宇宙産業研究会」は東北地方全体で広域連携を推進する。

 世界の航空機需要はアジアの経済発展を背景に増え、15年度の国内生産額は5年前の1.8倍に当たる約1兆8000億円だった。三菱航空機(愛知県豊山町)が国産の小型ジェット旅客機の開発を目指していることも弾みになりそうだ。

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